資産売却 | 経営者として知っておくべき資金調達の基本

どういったものが売却できる？

資産売却できるものというとすぐに思い浮かばないかもしれませんが、意外と多くのものが対象になります。
会社で保有している不動産、証券、ゴルフ会員権、特許権などは、活用ができればそこから利益を生み出すことが出来ます。
しかし、そこまで手をかける時間がない、その事業がうまくいっていないなどがあれば売却することで資金を調達できます。
例えば、社宅や保養所も資産に入れることが出来ます。
もしも社宅や保養所が社員により活用されていないのであれば売却することで資金が入る他、維持費の節約にもなります。

この他に、関係会社や行き場のない在庫も対象です。
在庫も抱えていると税金がかかってしまうので、過多な在庫は売却することで資金調達と節税にも役立ちます。

メリットとデメリット

キャッシュが入るというのが一番のメリットではないでしょうか。
しかも売買契約が成立すればすぐに収入が見込めますので速さの面でも利点です。

先ほど触れたとおり、保有することでのコストをカットできる点も逃せません。
投資用の不動産でも固定資産税がかかりますし、ゴルフ会員権では年会費が発生します。
直接的な収入ではないにしろ、支出をおさえることでキャッシュフローの改善が見込めます。

ただ、あくまで使用していない資産、保有しても利益が見込めず赤字の資産を売却するかどうか考えるべきです。
例えばすぐに利益が見込めないものでも3年後には利益が見込めるといった投資不動産や何かしらの権利もあります。
資金調達のデッドラインとその資産の中期的もしくは長期的に見た時に生み出す利益のバランスをしっかりと考えないと、後々に外客がデメリットになるかもしれません。